バイデン米大統領は１４日、電気自動車（ＥＶ）、半導体、医療用製品など中国からの輸入品に対する関税を大幅に引き上げると発表。

中国商務省は１４日、米国の対中関税引き上げを受け、強い不満を示し自国の権利と利益を守るために断固とした措置を取ると表明した。

米国は１９７４年通商法３０１条に基づき、今年、ＥＶの関税を２５％から１００％に、リチウムイオンＥＶ電池・その他電池部品の関税を７．５％から２５％に、ソーラーパネル用太陽電池の関税を２５％から５０％に引き上げる。「一部の」重要鉱物についても関税をゼロから２５％に引き上げる。

港湾クレーンの関税はゼロから２５％に、注射器・注射針の関税はゼロから５０％に、医療施設で使用する一部の個人用保護具（ＰＰＥ）の関税もゼロから２５％に引き上げる。

２０２５─２６年には、半導体の関税を２倍の５０％に引き上げるほか、黒鉛、永久磁石、ゴム製の医療用・手術用手袋の関税も引き上げる。

バイデン氏が以前発表した一部の鉄鋼・アルミニウム製品の関税引き上げも年内に発効する。

トランプ前政権が導入した関税は維持する。国勢調査局によると、米国は昨年、中国から４２７０億ドルの製品を輸入。対中輸出は１４８０億ドルだった。