昨晩のNY原油（12月限）は続落した。前週末比2.34ドル安の1バレル68.04ドルで終えた。
来年以降の供給過剰懸念が相場を圧迫した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）以外の産油国は増産を続ける見通しであるほか、中国の需要下振れリスクが意識されている。中国で9日に発表された10月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の伸びが前月から縮小したほか、同卸売物価指数（PPI）は低下した。中国当局が8日に示した経済政策に市場が期待するような消費刺激策が含まれなかったこともあり、中国経済の不振が続くとの見方が意識された。
トランプ新政権のもとで、米国と中国があらためて対立するリスクがあることも潜在的な需要下振れ要因。
トランプ新政権で米国の原油生産量は拡大を続ける見通し。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）月報によると、８月の米原油生産量は日量１３４０万１０００バレルまで増加し、過去最高水準を更新している。
１２日には石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が、１４日には国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が月報を公表する。需要見通しがさらに下方修正されることが警戒されている。
