ドイツ連邦議会（下院）は、財政改革パッケージを賛成多数で可決した。

数十年にわたる緊縮路線から、財政拡大政策へとかじを切った。防衛・安全保障関連の支出として国内総生産（ＧＤＰ）の１％、つまり約450億ユーロ（約７兆4000億円）を超える額が、ドイツ憲法に盛り込まれた借り入れ制限、いわゆる「債務ブレーキ」から除外される。

実質的にＧＤＰの１％を超える支出に上限がなくなり、ロシアへの抑止力として再軍備するための無制限の資金供給につながる可能性。予算外の特別なインフラ基金が憲法に組み込まれ、今後12年間に5000億ユーロを上限として借り入れを行うことが可能になる。