日銀金融政策決定会合

日銀金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めた。政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.5%に据え置く。トランプ米政権の関税政策の影響や、世界景気の下振れリスク、国内の経済・物価動向を慎重に見極める。

9人の政策委員の全員が賛成した。

植田和男日銀総裁は記者会見で、経済・物価が今後も順調に推移すれば「金融緩和度合いを調整していく」と述べ、引き続き利上げを進めていく方針を表明した。「各国の通商政策や（企業の）価格設定行動などで不確実性は高い」と説明し、為替市場の動向などを注視していく姿勢をみせた。

世界経済については「（前回決定会合を開いた）1月と比べて不確実性は増している」と指摘した。

トランプ米政権の関税政策については「不確定なところが非常に大きい」と語り、米国経済や世界経済などに与える影響を見極めることが重要との考えを示した。そのうえで「日本のインフレ、経済見通しにどういった影響が出るかを精査して、（金融政策を）決めるスタンスに変わりはない」と語った。

トランプ米大統領から円安をけん制するような発言があったことについては「ノーコメント」と述べるにとどめた。

連合が公表した2025年春季労使交渉（春闘）の第1回回答の集計結果で賃上げ率が平均5.46%となったことなどを受けて「賃上げの動きが広がってきている」との認識を示した。植田総裁は、賃金の動向について「オントラックの中でやや強め」と評価した。

コメなど食料品価格が大きく上昇している点については「普通は一時的な供給ショックとみるべきものだと思う」としながらも、価格上昇が長引いていることから基調的な物価動向に影響を与えるか確認していく方針を示した。

金融市場で長期金利が上昇していることについては「通常の価格形成と違って金利が上昇する場合は、機動的に対応すると24年7月に決めた。現状はそうした状況ではないと考える」と指摘。