経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２日、ＡＩ（人工知能）への投資ブームが、米関税引き上げによる影響の一部を相殺しており、世界の経済成長は予想以上に持ちこたえているとして、一部主要国・地域の成長率見通しを上方修正した。

世界経済の成長率については、２０２５年の３．２％から２６年には２．９％へと緩やかに減速すると予測。９月時点の予測から変更はなかった。２７年には３．１％まで回復するとした。

米国経済は２５年に２％成長を達成すると予測。９月時点の１．８％から引き上げた。２６年は１．７％（９月時点の予測は１．５％）に減速する見通し。ＡＩ投資、財政支援、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げが、輸入品への関税、移民の減少、連邦政府の雇用削減による影響を相殺する。
しかし、トランプ政権は大幅な財政赤字と債務増加という持続不可能な財政政策となり、今後数年間で「大幅な調整」が必要となると警告した。

中国の２５年成長率予測も９月時点の４．９％から５％に上方修正。２６年については４．４％で据え置いた。財政支援が弱まり、米国の新たな関税が響いてくる見込み。

ユーロ圏の２５年の成長率見通しは１．２％から１．３％に上方修正された。堅調な労働市場とドイツにおける公共支出増に支えられる。２６年の成長率は１．２％（従来予測は１％）に鈍化する見通し。フランスとイタリアの予算引き締めに圧迫される。

日本経済は好調な企業収益と投資に支えられ、２５年の成長率予測は１．１％から１．３％に引き上げられた。２６年は０．９％に減速する見通し。