「スパイ防止法」

政府は外国勢力を対象とした「スパイ防止法」について、今夏にも有識者会議を設置する方向。有識者の議論を踏まえて秋の臨時国会以降に関連法案の提出を目指す。


政府は18日召集の特別国会にインテリジェンス機能強化に向けて「国家情報局」を創設する法案を提出する予定。その後にスパイ防止法を制定し、外国勢力によるスパイ活動を防ぐための施策を進める。

高市早苗首相は9日の記者会見でインテリジェンス機能の必要性を説明した。「国家としての情報分析能力を高め、危機を未然に防ぎ、国益を戦略的に守る体制を整える」と話した。


数年後に可能性として予想されること。

◇経済安全保障と防衛力強化が交差する新領域において、新たな「国際還流型汚職」・「官製談合」の復活。レーダー照射の件における防衛庁の動きを考慮すると、戦後長らく「耐えに耐えてきた」と言う不満と、トランプ政権下の強い圧力とが重なる暴走リスク。

1. 「国際還流型汚職」
　海外装備品調達において外資が介在するため、地検特捜部の捜査権限が及びにくい「聖域」が形成される。政権が受けざるを得ない米国の要望から金額も巨額になる。

2. 「経済安全保障」を隠れ蓑にした新興利権の創出
　ドローン、AI、サイバー防衛などの先端技術分野における「防衛スタートアップ支援」が新たな汚職の温床になる可能性は高い。機密保持を名目に契約過程や資金使途の透明性が低下。問題発覚はかなり後になる。

3. 「官製談合」
　全国の自衛隊基地・施設における強靭化工事（司令部の地下化等）は、巨額の土木・建設利権を生んでいる。過去の防衛施設庁談合事件と同様に、予算規模が数倍に膨れ上がっているため、不正額が巨大化する。