シティは１６日、トランプ大統領がロシアとウクライナの和平合意やイランとの合意に向けて圧力を強める中、原油価格は短期的には下支えられる可能性があるものの、年内に合意が成立すれば最終的に下落するという見通しを示した。
シティは、北海ブレント先物がロシアとイランの石油に対する米国の制裁強化やその他の供給混乱を反映して、この１カ月で１ バレル当たり６０ドル前後から７０ドル近くまで上昇したと指摘。
シティは「イランとロシア・ウクライナの合意が今年夏までに、あるいは夏の間に成立し、ブレント原油価格が１バレル＝６０─６２ドルに下落し、ディーゼルとガソリンの精製マージンが５─１０ドル低下するというのが当社の基本シナリオだ」とした。
今後数カ月間、ロシアの供給の混乱によりブレント原油が６５─７０ドルで推移する場合は、「ＯＰＥＣプラス」が余剰生産能力による増産で対応すると予想。
また、中国が調達と備蓄の両方の目的でロシアとイランの原油を国際基準価格より割安で購入していると指摘。ロシア・ウクライナおよびイランに対する制裁が継続する限り、この傾向は２０２６年も続くと予測。
