植田日銀総裁は3日の講演で、中東情勢が不透明な状況が続いても利上げに踏み切る可能性があると発言。経済の下振れリスクに比べて、物価の上振れリスクが高いと判断されれば「利上げの是非についてしっかりと議論する必要がある」と述べた。
15〜16日に開く金融政策決定会合を前に、利上げに前向きな姿勢を示した。2025年12月以来となる利上げに動けば、政策金利は0.75%から1.0%に上がる。
植田総裁は今回の講演で、先行きの金融政策を巡る「点検ポイント」として2点を挙げた。中東緊迫や原油高で�‘�本経済が大きく悪化しないか�∧�価上昇が幅広い品目に広がり、基調的な物価上昇率を押し上げないか――という点。
経済については日本企業が高収益をあげ耐久力をつけているほか、中東依存度の高い製品の代替調達が進んでいると指摘した。5%程度の賃上げが続いている点にも触れ「先行きの景気下振れリスクを最小限に抑えることができる」との見方を示した。
物価に関しては「原油価格上昇を起点とする価格転嫁のスピードはこれまでよりも速く、かつ幅広い品目の値上げに波及しやすくなっている」と指摘。企業間で取引するモノの価格を示す企業物価指数が4月に前年同月比で4.9%上昇したことを紹介した。
植田総裁は日銀が進める国債の買い入れ減額計画についても言及。6月会合では、国債の買い入れ額を段階的に減らす計画を27年春以降も続けるかが焦点。
