最大12.5%の追加関税を発動する案

米通商代表部（USTR）は2日、日本を含む60カ国・地域が強制労働対策を怠っているとして、制裁として新たに最大12.5%の追加関税を発動する案を公表した。

USTRは広く意見募集したうえで7月に公聴会を開き、最終的な対象国や軽減措置の有無などを検討する見通し。

新たな追加関税は通商法301条に基づく。米連邦最高裁が違憲と判断した相互関税の代替措置としてUSTRが検討していた。トランプ米政権は現在、代替措置を発動するまでのつなぎとして通商法122条による10%関税を課している。

USTRは2日に公表した関税案で、60カ国・地域は強制労働対策が不十分だと指摘。日本など強制労働による製品の輸入禁止措置を導入していない国からの輸入品に12.5%の追加関税をかけるべきだと提起した。