
昨晩のNY原油(7月限)は、米国とイランの戦闘終結合意期待を背景とした売りが拡大した。前日比2.83ドル安の1バレル=84.88ドルで終えた。
トランプ大統領が11日午後、イランとの協議進展を理由に再攻撃中止を発表したことを受け、12日も売りが継続。未明には一時83.20ドル近辺まで下落した。
しかし、イランのメヘル通信は12日、覚書には原油輸送の要衝ホルムズ海峡の開放や米軍の対イラン海上封鎖の解除、イラン周辺からの部隊撤収など14項目が含まれる見通しと報道。さらに、「最終交渉」として核と経済の問題を協議するものの、ミサイル開発については議題にならないなどと伝えた。
トランプ大統領は、「誠意ある交渉という概念が存在しない」とイランを非難。買い戻しが入り、相場は午前に87ドル台を付ける場面があったが、イランのアラグチ外相は12日、米国との覚書の合意について「これまでにないほど近づいている」とX(旧ツイッター)に投稿。詳細は適切な時に公開されるとした。仲介役を務めるパキスタンのシャリフ首相は文面は合意に達し、次の段階への対応に取り組んでいるとXに投稿した。合意成立に向けて進んでいるとの観測は原油先物の売りにつながった。