米政府高官は12日、イランとの戦闘終結に向けた合意文書案に、米国がイランの濃縮ウランを現地で処理することが明記されると記者団に明らかにした。「数日以内」に合意文書に署名する可能性があるとして、大詰めの段階にあるとの認識を示した。

最終的に合意に至る可能性について、米政府高官は「確率は85%程度で100%ではない」とも語った。イランの政権内で「権限を持つ人の大半は署名を望んでいるが、全員がそうではない」と説明した。

合意文書案の内容として、ホルムズ海峡の即時開放や米軍による海上封鎖の解除をまず挙げた。核開発計画の解体や濃縮ウランの放棄が合意文書に含まれると説明した。署名後、60日間の交渉期間を設けて争点の交渉を続けるとも説明した。

署名の段階ではイランに経済的利益を与えないとして、合意内容の履行に応じて制裁を解く考えを示した。履行を確実にするための査察制度も含まれるとした。履行が確認されれば「資産凍結の解除や制裁緩和を含む経済圧力から解放される」と語った。

仲介国パキスタンのシャリフ首相は12日、SNSに「和平合意の最終的な合意文書がまとまった。パキスタンは両国と連携して今後の手順を確定させるための作業をしている。今ほど和平に近づいたことはない」と投稿した。


イランのアラグチ外相は12日夜、テレビ番組に出演した。現地メディアによると、合意は2つの段階に分かれており、アラグチ氏は核問題は第1段階では議論しないとの見解を示した。またアラグチ氏はホルムズ海峡で「サービス料」を徴収すると主張した。オマーンと共同で管理すると改めて主張した。

アラグチ氏は合意に達した場合は「双方が遠隔で署名する」と説明した。

トランプ米大統領は12日、アラグチ氏が「合意がこれまでになく近い」と書き込んだSNS投稿の画像を、自身のSNSに貼り付けた。イラン側でも合意に向けた動きが進んでいると発信する意図があるとみられる。