ギリギリの採択

　上院が景気対策法案を暫定的に可決。賛成６１：反対３６と、上院（定数100議席）の民主党議員に加え、一部共和党議員が賛成し、可決に必要な６０票をギリギリ上回った。この結果、１０日の本会議で景気対策法案の採決が可能になり、１０日の本会議でも同様の賛成が見込まれ、法案成立はほぼ間違いない模様。
　
　景気刺激法案の内容についてその効果を疑問視する声や、下院との協議を経て実際の法案の内容がどのようなものになるのかは不透明であるものの、全体的には早期成立見込みが高まったことを好感した市場の反応となっている。
　
　既に、市場の関心は、ガイトナー財務長官が発表する予定の金融安定化（銀行、救済）策の内容に移っている。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長も下院金融サービスの金融救済に関する公聴会で証言予定で、こちらにも注意。

　さらに、今晩のイベントで最も注目されるのは、３年債入札。昨年１１月に１年半ぶりの再開となってから発行規模は引き上げが続き、今回の入札は３２０億ドル。１０年債や３０年債と、後から売り出される銘柄よりも需要が低いと言われている中、入札状況に注目したい。