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昨晩のNY金(12月限)は、中東和平交渉の進展期待が後退する中、米長期金利の上昇やドル高を嫌気して続落した。前日比115.20ドル安の1トロイオンス=3885.30ドルで終えた。
心理的節目4000ドルを維持できず。

 トランプ米大統領は12日、自身のSNSに「われわれにイランとのディール(合意)など必要ない」と投稿。これを受けて、米イランの戦闘終結に向けた外交交渉が進展するとの期待が後退。ホルムズ海峡を通じたエネルギー供給を巡る不透明感が改めて広がり、米原油先物相場が上昇した。

インフレ再燃への警戒感から米10年債利回りは再び5%超で推移。これを受けて、利益確定や投機的な売りが活発化したため、相場は一時3850ドル台まで値を消した。

10月の米消費者物価指数(CPI)は予想より強めの結果となり、米連邦準備制度理事会(FRB)による年内の利上げ観測が強まっている。米クリーブランド連邦準備銀行のハマック総裁は12日、中西部オハイオ州で開かれた対談イベントで、物価安定の実現に向けて「利上げが必要だ」と主張。FRBが掲げるインフレ率2%目標が長年未達であることを問題視した。

ウォラーFRB理事が10日、10月のコアCPIの伸び次第では、FRBは「12月の会合で0.5%の利上げ検討すべきだ」と表明していた。

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昨晩のNYダウは反落し、前日比189ドル40セント安の5万2297ドル09セントで終えた。エヌビディアが大幅安となり、ダウ平均を押し下げた。一方、エヌビディアの経営を巡る不透明感が強まるなか、AI向けカスタム半導体を開発する企業の相対的な競争力が高まるとの期待で、アルファベットやアマゾンに買いが入った。ダウ平均の構成銘柄以外では、エヌビディアと競合するアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)やブロードコムが買われた。

エヌビディアは朝方に一時14%安となった。ジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)が辞任したと12日朝に発表した。中国の工作員と疑われる女性に加えて、社内幹部の女性とも不倫関係にあったと伝わり、取締役会が解任を準備していると米メディアが報じていた。

人工知能(AI)クラウドサービスのコアウィーブに売りが出た。エヌビディアはAIクラウド新興などに半導体購入に必要な資金を供与してきた。ファン氏の退任でAIインフラ構築を巡る不確実性が高まるとの見方から、AI関連銘柄の一角にも売りが波及した。


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ナスダック総合株価指数は反落し、前日比100.096ポイント安の2万5366.093で終えた。四半期決算とあわせて発表した2026年12月期の売上高見通しが低調だったAIインフラのネビウス・グループが急落した。サンディスクやアプライドマテリアルズも安かった。

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昨晩のNY原油(12月限)は、エネルギー供給混乱への警戒感や地政学的リスクへの懸念がくすぶる中、続伸した。前日比2.21ドル高の1バレル=88.74ドルで終えた。

トランプ大統領は12日、自身のSNSに「われわれにはイランとのディールなど必要ない」と投稿。「われわれは、彼ら(イラン)の金、何千億ドルもの資金を握っており、彼らの海峡も押えている!」とも述べた。米イラン和平交渉の進展を巡り不透明感が広がる中、朝方一時急伸した。

米エネルギー情報局(EIA)週報によると、6日までの米原油在庫は前週比470万バレル増と、市場予想(110万バレル減)に反する積み増しとなった。ガソリン在庫は10万バレル減の予想に反し、180万バレル増加となった。ディスティレート(留出油)在庫は410万バレル増。予想は100万バレル減だった。発表後に相場は一時売りで反応したが、その後は上げ幅を拡大する展開となった。

イエメンの親イラン武装組織フーシ派は12日、サウジアラビアの東西石油パイプラインのポンプ場と、紅海沿岸の石油輸出拠点ヤンブーにある石油施設を攻撃したと発表した。このほか、ウクライナがロシアのエネルギー関連インフラへの攻撃を続行していると報じられた。

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昨晩のNY金(12月限)は、米連邦準備制度理事会(FRB)による年内の追加利上げ観測が強まる中、
続落した。前日比29.70ドル安の1トロイオンス=4000.50ドルで終えた。

前日発表された10月の米消費者物価指数(CPI)が上振れし、根強いインフレ圧力が示された。FRB高官によるタカ派寄りの発言も重なり、FRBが年内に追加利上げに踏み切るとの観測が強まる中で金利の先高観が意識された。

ただ、この日はベテランズデー(退役軍人の日)で米国の為替、債券市場が休場で薄商いの中、4000ドル以下は叩き切れず。下げ渋る展開となった。

イラン最高安全保障委員会(SNSC)のレザイ事務局長がレバノンの親イラン系テレビ局アルマヤディーンに対し、濃縮核物質は一粒たりとも国外に持ち出すことを認めないと強調したと報じられた。米国はイランとの交渉では、初期段階で核問題が交渉議題に含まれるべきとしている。

一方、米国とイランの軍事衝突が終結する方向にあるとの観測も株買いの勢いを支えた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)電子版は11日、バンス米副大統領が主要な交渉役として浮上していると報じた。イランの安全保障担当者との直接対話も検討しているという。

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昨晩のNY原油(12月限)は、米国とイランの戦闘終結に向けた協議に不透明感が広がる中で買われた。ただし、上値は限定的。
前日比0.49ドル高の1バレル=86.53ドルで終えた。

イラン最高安全保障委員会(SNSC)のレザイ事務局長がレバノンの親イラン系テレビ局アルマヤディーンに対し、濃縮核物質は一粒たりとも国外に持ち出すことを認めないと強調したと報じられた。米国はイランとの交渉では、初期段階で核問題が交渉議題に含まれるべきとしている。

これを受け、両国間の交渉の進展に懐疑的な見方が広がった。中東紛争が解決に向かい、エネルギー供給混乱の解消につながるとの期待が後退した。

前日、レザイ事務局長がアルマヤディーンとのインタビューで、現時点でイランと米国間の交渉は行われていないと述べたと報道されていた。

一方、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)電子版は11日、バンス米副大統領が主要な交渉役として浮上していると報じた。イランの安全保障担当者との直接対話も検討しているという。

また、「OPECプラス」の原油生産量が、米国とイランの戦闘が激化する以前に迫る水準に回復してきていることが明らかになった。OPEC月報によると、10月の原油生産量は日量4123万バレルとなり、2月の生産量の約97%に達した。

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昨晩のNYダウは反発し、前日比254ドル60セント高の5万2486ドル49セントで終えた。人工知能(AI)向けクラウドサービスのコアウィーブが大幅に反発し、半導体などAI関連銘柄に買いが波及した。

コアウィーブが10日発表した2026年7〜9月期決算は売上高が市場予想を上回った。あわせて示した26年12月期通期の売上高見通しが市場予想以上だった。

個別では、直近で下げが目立っていたエヌビディアが上昇した。シスコシステムズやキャタピラー、アルファベットも買われた。 一方、マクドナルドやナイキ、プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)など消費関連は下落した。

英紙FTはアンソロピックのIPOで「主幹事団が公開価格の引き上げを検討している」と10日に報じた。従来の公開価格の仮条件に基づく評価額は最大1兆4000億ドル規模だったが、1兆5000億ドル以上に引き上げられる可能性があるという。


nasdaq
ナスダック総合株価指数は反発。前日比400.315ポイント高の2万5466.189で終えた。半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)やサンディスク、マイクロン・テクノロジーなどが上昇した。AIインフラのネビウス・グループとアイレンも高かった。

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昨晩のドル円は、前日比85銭円安・ドル高の1ドル=158円70〜80銭で終えた。10月の米消費者物価指数(CPI)を受けて米利上げ観測が強まり、円売り・ドル買いが優勢だった。


10日には複数の米連邦準備理事会(FRB)高官から早期の追加利上げを支持する声が聞かれた。「フェドウオッチ」では12月に政策金利を据え置く確率が前日の10%台半ばからゼロになった。市場は0.25%か0.5%の利上げを織り込む。
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ユーロは対ドルで反落し、前日比0.0060ドルのユーロ安・ドル高の1ユーロ=1.1160〜70ドルで終えた。10日発表の米CPIがインフレ圧力の根強さを示す内容だったことから早期の米追加利上げ観測が高まり、ユーロ売り・ドル買いが優勢だった。

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昨晩のNY金(12月限)は市場予想を上回る米消費者物価指数(CPI)の発表を受け、米長期金利の上昇やドル高が進む中で売られた。前日比84.30ドル安の1トロイオンス=4030.20ドルで終えた。

10月のCPIは、季節調整済みで前月比0.4%上昇と、市場予想(0.3%上昇)を上回った。変動の激しいエネルギーと食品を除いたコア指数の上昇率は0.3%と、前月と同水準だった。根強いインフレ圧力が示されたことを受け、年内の追加利上げ観測が強まり、米長期金利が上昇。

FRB高官らによるタカ派的な発言も相場の下押し要因となった。ウォラー理事は10日、ロンドンでの講演で、10月のCPIでインフレの改善が確認されたとしても、「12月の連邦公開市場委員会(FOMC)で0.25%幅の利上げを支持する」と明言。インフレが高すぎることに加え、堅調な経済活動や安定した労働市場を理由に挙げ、インフレ抑制を優先すべきだとの考えを示した。
また、米ダラス連邦準備銀行のローガン総裁も同日、南部テキサス州で講演し、インフレ率を目標の2%に戻すには「少なくとも2回の0.25%幅の利上げが必要だ」と強調した。

CMEフェドウオッチによると、10日午後時点で、市場が12月のFOMCで0.25%に利上げを織り込む確率は約90%となっている。

一方、NY原油市場は、イラン再攻撃の可能性が後退したとして下落。トランプ大統領が9日のホワイトハウスでの記者会見でイランへの再攻撃について「必要ない」と明言した。自身のSNSには「戦争の終結に向けた勢いがみられる」などと投稿した。ルビオ米国務長官は10日、米国の経済制裁や海上封鎖が機能しているとの見方を示した。

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昨晩のNY原油(12月限)は、トランプ大統領の発言などを受け、米国とイランの対立激化を巡る懸念が後退したことから売られた。前日比0.81ドル安の1バレル=86.04ドルで終えた。


トランプ大統領は9日、「(イランに対する)軍事行動は現時点で必要ない」と述べ、イラン再攻撃は当面行わない考えを示した。また、トランプ氏は9日にSNSで、カタールのムハンマド首相兼外相と非常に有意義な会談を行ったと投稿。米国は中東情勢に何らかの変化が生じた場合、いつでも行動できるよう臨戦態勢を整えているが、現時点でその可能性は極めて低いとした。

また、ルビオ米国務長官は先進7カ国(G7)に対し、経済制裁と海上封鎖が非常に奏功しているため、トランプ大統領はイランに対して大きな軍事作戦を実施する必要はないと述べた。これを受け、米国とイランの戦闘終結に向けた協議が進展し、エネルギー供給混乱の解消につながるとの観測が強まった。

ただ、イスラエルのネタニヤフ首相が再度イランを攻撃するよう、トランプ大統領の説得を試みている。英フィナンシャル・タイムズは9日、関係者の話として、ネタニヤフ氏が連日トランプ氏に電話し、イラン攻撃の再開を求めていると伝えた。

ネタニヤフ氏は10月下旬の総選挙に勝てずに首相留任が危ぶまれている。ネタニヤフ氏は汚職や背任の容疑で起訴されており、首相から退けば刑事裁判に直面する。

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昨晩のNYダウは反落し、前日比157ドル86セント安の5万2231ドル89セントで終えた。10月の米消費者物価指数(CPI)が市場予想を上回った。米連邦準備理事会(FRB)による追加利上げ観測が高まり、主力株への売りを促した。米債券市場では長期金利が大幅に上昇(債券価格は下落)し、一時は前日比0.14%高い5.02%を付けた。

CPIの発表前にはウォラーFRB理事が講演で、コアCPIの前月比上昇率が0.3%以上ならば「12月の会合で0.5%の利上げを検討すべきだ」との考えを示した。ダラス連銀のローガン総裁も10日、「少なくとも2回の0.25%の追加利上げを実施する必要がある」と話し、大幅利上げや2会合連続利上げの可能性が意識された。

エヌビディア株が連日で大幅に下げた。ジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)と中国の工作員とされる女性の親密な関係を巡る問題を受け、市場では経営の先行き不透明感や対中輸出規制の強化観測などが意識された。

アンソロピックは10日に新規株式公開(IPO)の仮条件を公表し、来週にも上場する見通しと報じられた。同日には人工知能(AI)モデル「クロード」でオフィス業務関連の新しいツールを公開した。マイクロソフトなどが提供するサービスと競合するとの観測からソフトウエアを手掛ける銘柄にも売りが優勢となった。
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ナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反落した。前日比187.265ポイント安の2万5065.874で終えた。インテルやマイクロン・テクノロジーなど半導体関連株の一角やストレージ関連株が売られた。

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