昨晩のドル円

昨晩のドル円は、前日比1円15銭円安・ドル高の1ドル=147円35〜45銭で終えた。

トランプ米大統領は10日夜、自身のSNSにカナダに関税率を通知する書簡を公表した。カナダが報復措置をとれば、35%とした税率をさらに引き上げる考えも示した。10日の米NBCテレビのインタビューでは、通知を受け取っていない国に対しては一律で15%か20%の関税をかけることを検討していると述べた。

高関税が米国の物価上昇につながるとの観測を背景に、米債券市場で長期金利が上昇し、日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが出た。

ユーロは対ドルで3日続落し、前日比0.0010ドルのユーロ安・ドル高の1ユーロ=1.1685〜95ドルで終えた。米長期金利の上昇を受け、ユーロ売り・ドル買いが出た。米政権による欧州連合（EU）に対する関税率の通知を見極めたい雰囲気もあった。

昨晩のNY金

昨晩のNY金（８月限）は、3日続伸した。前日比38.3ドル高の1トロイオンス3364.0ドルで終えた。

新たな米関税措置の通知を受け貿易戦争への警戒感が高まる中、リスク回避の買いが膨らんだ。ドルが堅調に推移したことが圧迫要因となり、中盤で上げ幅を縮小も米国株が軟調に推移したこともあり、安全資産としての買いが持続、また買い戻しの動きもあり、４０ドル近い上げ幅を維持して引けた。

トランプ米大統領は１０日、カナダに３５％の関税を課すと通知する書簡をＳＮＳで公表した。発動は８月１日。相互関税の通知を受けていない貿易相手国・地域に関して、「１５〜２０％」の税率になると示唆している。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による年内の政策金利引き下げ期待も、利子の付かない資産である金の支援要因。ウォラーＦＲＢ理事が１０日、今月末の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で「利下げを検討することは可能」と、早期の利下げ再開に前向きな発言をしたことも材料視された。

昨晩のNY原油

昨晩のNY原油（８月限）は、反発した。前日比1.88ドル高の1バレル68.45ドルで終えた。

国際エネルギー機関（IEA）月報で、夏の旅行に伴う需要が発生しているほか、季節要因による発電増が原油需給の引き締まりにつながっていると指摘。「OPECプラス」の追加増産については、需給が逼迫していることから「市場を大きく動かさなかった」と説明した。

ロシアのノバク副首相は11日、同国がOPECプラスの枠を超えて生産した分を既存の計画に沿って8〜9月に調整する意向を示した。このほか、ロイター通信が業界筋の話として、ＯＰＥＣ盟主であるサウジアラビアの８月の中国向け原油輸出が２年超ぶりの高水準に増加する見通しだと報じた。

トランプ米大統領は10日の米NBCニュースの番組で「月曜日にロシアについて重大な声明を発表する」と語った。ロシアに対する制裁強化によってロシア産原油の供給減につながるとの観測も相場を支えた。

一方、米石油サービス会社ベーカーヒューズが１１日公表した同日までの１週間の国内石油掘削リグ稼働数は前週比１基減の４２４基と、２０２１年９月以来の低水準となった。

昨晩のNYダウ

昨晩のNYダウは、３日ぶりに反落し、前日比279ドル13セント安の4万4371ドル51セントで終えた。
ナスダック総合株価指数は4日ぶりに反落した。前日比45.138ポイント安の2万0585.527（速報値）で終えた。

米政権がカナダに8月1日から35%の関税を課すと表明。米国の高関税が世界景気を押し下げるとの懸念が広がり、高値圏にある主力株に利益確定売りが出た。

トランプ米大統領は10日、自身のSNSでカナダに関税率を通知する書簡を公表した。カナダ側が対抗措置をとれば関税率を引き上げる方針。トランプ氏は米NBCテレビのインタビューで、欧州連合（EU）にも11日までに新税率を通知する考えを示した。通知を受け取っていない国には一律で15%か20%の関税を課すことを検討しているとも明かした。

寄付き予想

貴金属市場は、金が-17円前後、
白金が、+72円前後、
原油市場が、-1150円前後、
ゴムRSS３号が、+2.7円前後、
穀物市場は、コーンが±0円前後で始まる見通し。


日経２２５は、反発して始まる見通し。
シカゴ日経平均先物（9月限）
　ドル建て： 39750（ +110）大阪終値比
　円建て ： 39705（ +65）大阪終値比

昨晩のドル円

昨晩のドル円は、前日比5銭の円高・ドル安の1ドル=146円20〜30銭で終えた。

FRBのウォラー理事は10日に「我々は（金融を）引き締めすぎており、7月に利下げを検討する可能性がある」との認識を示した。市場では早期の利下げが改めて意識され円買い・ドル売りを誘った。

一方、週間の米新規失業保険申請件数は22万7000件と7週ぶりの少なさだった。市場予想（23万5000件）を下回り、労働市場の減速に対する懸念が後退したことから円売り・ドル買いも出た。

ユーロは対ドルで続落し、前日比0.0020ドルのユーロ安・ドル高の1ユーロ=1.1695〜1.1705ドルで終えた。米国と欧州連合（EU）の関税交渉協議の行方を見極めようと様子見の市場関係者も多かった。

ＯＰＥＣ年次報告

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１０日公表した２０２５年の世界石油見通しで、５０年の世界石油需要が日量１億２２９０万バレルに拡大するとの予測を発表した。米国や欧州の一部の国でみられる再生可能エネルギーを重視する政策からの転換が需要に影響を及ぼしているとし、石油需要のピークは当面見通せないと分析した。一方、２９年まで今後４年間の需要見通しは引き下げた。

年次報告によると、５０年の需要見通しについて、前回予測から日量２８０万バレルを引き上げた。他方、２９年の見通しは同１億１１６０万バレル（前回予測は同１億１２３０万バレル）と縮小。経済成長の鈍化や電気自動車（ＥＶ）などエネルギー転換が進む中国の需要低下を反映した。ただ、３０年は前回予測を維持している。
　
経済成長の拡大や人口増加などに加え、人工知能（ＡＩ）のようなエネルギー集約型産業の台頭を背景に、エネルギー全体の需要は５０年に２４年比２３％増の同３億７８００万バレル相当に達すると試算。エネルギー全体に占める石油の割合はやや減少するものの、５０年では最大シェアを維持すると予想する。

エネルギー需要が一段と増す中、世界中で安定供給を実現するには、あらゆるエネルギー源の活用が必須になると指摘。石油産業だけでも今後１８．２兆ドル（約２６００兆円）の投資需要を見込んでおり、投資確保が不可欠だと強調した。

昨晩のNY原油

昨晩のNY原油（8月限）は4営業日ぶりに反落した。前日比1.81ドル安の1バレル66.57ドルで終えた。

米政権の関税政策が実際に適用されれば米国の物価高につながるとの見方からインフレや景気減速が原油需要に響くと嫌気された。

米長期金利の上昇を受け、外国為替市場でドル高となったことも一因。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１０日公表した２０２５年の世界石油見通しで、５０年の世界石油需要が日量１億２２９０万バレルに拡大するとの予測を発表した。米国や欧州の一部の国でみられる再生可能エネルギーを重視する政策からの転換が需要に影響を及ぼしているとし、石油需要のピークは当面見通せないと分析した。一方、２９年まで今後４年間の需要見通しは引き下げた。

昨晩のNY金

昨晩のNY金（8月限）は続伸した。前日比4.7ドル高の1トロイオンス3325.7ドルで終えた。

米政権の関税政策を巡る不透明感から買いが優勢だった。トランプ米大統領は９日夜、幅広い製品に使われる戦略物資としての位置づけから、銅の輸入に５０％の関税を課すと表明した。また、資源国であるブラジルに５０％の関税を賦課するとの書簡を送付。いずれも８月１日に発動する。これらの発表を受け、銅先物相場が上昇し、その他の金属商品にも買いが波及した。

週間新規失業保険申請件数は４週連続で減少し、労働市場の底堅さを示唆する内容。また、セントルイス連銀のムサレム総裁は午前の会合で、高関税政策による物価への影響が一時的かどうかの判断は「時期尚早だ」と述べ、早期利下げに慎重な姿勢を明らかにした。利下げ再開が９月以降になるとの見方が米長期金利を押し上げ、ドルが主要通貨に対し上昇したことが金の上値を抑えた。一方、FRBのウォラー理事は10日に「我々は（金融を）引き締めすぎており、7月に利下げを検討する可能性がある」との認識を示したが、6月にも同様の見解を述べており意外感は小さかった。

昨晩のNYダウ

昨晩のNYダウは続伸し、前日比192ドル34セント高の4万4650ドル64セントで終えた。
ナスダック総合株価指数は3日続伸した。前日比19.327ポイント高の2万0630.665（速報値）で終え、連日で過去最高値を更新した。


週間の米新規失業保険申請件数が22万7000件と前週から減り、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（23万5000件）を下回った。6月上旬に25万件まで高まった後、減少している。

デルタ航空が10日に発表した2025年4〜6月期決算で売上高などが市場予想を上回り、公表を再開した25年12月期通期見通しは中央値が市場予想以上だった。トランプ減税の恒久化を含む減税・歳出法が成立したうえ、関税政策への過度な警戒が薄れている。