カテゴリ： 旗は鳴る鳴る　ラッパは響く

米軍は11日、イランがホルムズ海峡でコンテナ船を「公然と攻撃した」として、同国に対して新たな一連の空爆を開始したと発表。

米中央軍（CENTCOM）の声明によると、米ワシントン時間の午後7時15分（日本時間12日午前8時15分）に開始された今回の攻撃は、「イラン革命防衛隊（IRGC）の部隊が、ホルムズ海峡を通過中だったキプロス船籍のコンテナ船を公然と攻撃したことを受けて」行われた。

CENTCOMは、今回の空爆がドナルド・トランプ大統領の指示により実施されていると付け加えた上で、「米国は、海峡を自由に通過する民間の船員や商業船舶を攻撃するイランの能力を引き続き減退させることで、同国に重い代償を科している」と述べた。

ピート・ヘグセス米国防長官は簡潔に、「イランは愚かな選択をした。今度は彼らが代償を払う番だ」とコメントした。


最高指導者モジタバ・ハメネイ師は11日、声明を出し、2月末の米国とイスラエルの攻撃で死亡した同師の父であり前最高指導者アリ・ハメネイ師らの「殉教」に関し、「復讐を誓う」と表明。
その上で「必ず達成されなければならない」と強調した。

ハメネイ師の国葬行事はイランの首都テヘランで今月4日から行われ、同師は10日未明に同国北東部の聖地マシャドに埋葬された。モジタバ師の声明は一連の行事が終了したことを受けて発表された。

中国政府は１０日、半導体製造に不可欠なヘリウムの輸‌出を一時的に禁止すると発表し⁠た。即日実施する。中東での軍事衝突の再開により、ヘリウムが再​び不足する懸念が生じたためとしている。

今年初めにも米国・‌イスラエルとイランの戦争によりヘリウム不足が発生し、中国を含‌む世界各国の企業‌に影響が及んだ。

政策調査​会社トリビウム・チャイナのサプライチェー‌ン（供給網）・重要鉱物調査担当責任者コーリー‌・コムズ氏は「​ヘリウムの輸出禁止措置は国‌内の供給を守るための取り組みだ」と指摘。「⁠幸いなことに、中国からのヘリウム輸入に特に依存している国は私の知る限りない。⁠ごくわずかな影響を​与える可能性‌はあるが、供給不足や価格高騰を引き起こすことはないだろう」と述べた。

コム⁠ズ氏によると、中国企業は従来、余⁠剰分を他のアジア市場に販売することで、一⁠定量のヘリウムを輸出してきた。

中国はこれまで、‌国⁠内の供給不足を防ぐため、燃料や肥​料、硫酸に対して同様の制限措置を導入している。

米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが１０日公表した同日までの１週間の国内石油掘削リグ稼働数は前週と変わらず４４５基。
天然ガスも前週と変わらず１２６基。

トランプ大統領は１０日、交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」で「イランはわれわれに『協議』の継続を求めてきた。われわれはそれに同意した」と投稿にした。同時に「米国はイランに対し停戦は終了したと明確に伝えた！」とも述べた。

イランはトランプ大統領の発言に直接反応しなかったものの、米国との協議でイランの首席交渉官を務める‌ガリバフ国会議長は、先月署名された戦闘終結に向けた覚書（ＭＯＵ）に米国が違反すれば、イランは「全面的な防衛」に踏み切る用意があると述べ、イランの降伏によって戦闘が終結することはないとの考えを示した。

米国とイランは６月、戦闘終結に向けた覚書に署名したものの、今週に入り衝突が再燃。しかし１０日には、新たな攻撃は報告されていない。

イランのタスニム通信は、仲介国のカタール代表団がこの日にイランを訪問したと報じた。関係筋はロイターに対し、カタールの交渉担当者はイラン当局者と会談し、緊張緩和を図るとともに、より広範な交渉に向けた環境整備を目指していると明らかにした。こうした協議は米国と連携しながら進められている。

仲介役を担うパキスタンのシャリフ首相もイランのペゼシュキアン大統領と協議し、戦闘終結に向けた交渉を引き続き仲介する用意があると改めて伝えた。

シャリフ首相はさらに、カタールのタミム首長と電話会談を行った。カタール首長府によると、両首脳は米イラン協議について意見交換し、地域安全保障における連携、海上航路の安全確保、そして地域における永続的な平和の確保に向けて外交が必要という見解で一致した。

国営イラン通信（ＩＲＮＡ）によると、同国のアラグチ外相は１１日に代表団を率いてオマーンを訪問し、二国間関係や地域情勢のほか、ホルムズ海峡の状況について協議する見通し。

goldETF1
１０日のＳＰＤＲゴールドの現物保有高は、前日比３．２０トン減の１００２．４５トン。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１０日、議会に半期ごとに提出する金融政策報告書を公表した。関税の影響の変化や中東紛争に伴うエネルギー価格の上昇、人工知能（ＡＩ）関連投資の大幅な拡大などが、昨年から高まっていた物価上昇圧力を一段と押し上げ、米国のインフレ率は「今年の春にさらに加速した」と指摘。

報告書は「インフレは今年に入って上昇し、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の長期目標である２％を上回る水準で高止まりしている」と指摘。ＦＲＢが重視する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の５月のデータでは、目標の約２倍の水準となっていると述べた。

一方、「労働市場は安定し、需要と供給は概ね均衡している」とし、６月の失業率４．２％は依然「低水準」だとした。同時に、その状態を維持する要因となっている人口動態の変化についても言及した。求人件数は「横ばい」で推移し、一時解雇（レイオフ）も同様に「抑制されている」とした一方、就労可能で経済活動に貢献できる労働力人口そのものは停滞していると指摘。「移民流入の著しい鈍化と、人口の高齢化に伴う労働参加率の継続的な低下が、労働供給の伸びの鈍化につながった」と述べた。

しかし、全体としては「歴史的に低調な労働力人口の伸びが、労働生産性の力強い伸びによって相殺された」ことから、経済の潜在成長率は「堅調なペースで上昇している」と結論付けた。

また、中東紛争により不確実性が高まる中でも、経済活動は堅調なペースで拡大していると指摘。金融システムは引き続き「健全かつ強じん」であり、脆弱性に変化はないと述べた。

また、ウォーシュ氏がかねて強調してきた他のテーマにも触れ、２０１６年以降で初めてマネーサプライの規模に言及した。ここ数十年、マネーサプライの伸びはインフレの要因として軽視されてきたが、新型コロナウイルス禍で政府が家計に大規模な給付を行い、世界的な供給制約下で需要を押し上げた経験を機に見直しの機運が高まっている。ウォーシュ氏は４月の上院承認公聴会で、インフレは「政府が紙幣を過剰に発行し、過剰に支出した場合に生じる」との見解を示していた。

マネーサプライ（Ｍ２）に関する項目では、Ｍ２の年間の伸び率が「２０１０年代に一般的に見られた」水準に戻ったと指摘。「コロナ禍で大幅に増加した実質貨幣残高はほぼ解消された」と述べた。

今回の報告書は、ウォ​ーシュ新議長の下で初めて提出されたもの。
ウォーシュ氏は１４日─１５日に下院と上院の委員会の公聴会に出席する。

CapD20260710
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）月報で、米国とイラン間の衝突が再燃したことで、来年は石油市場で大幅な供給過剰になるというＩＥＡの予測が覆される可能性があるとの見方を示した。

６月には米国とイラン間の暫定的な和平合意により、イランが事実上封鎖していたホルムズ海峡が開放され、世界の石油供給量は急増したものの、まだ戦闘開始前の水準を回復していない。

ホルムズ海峡の封鎖により、一時は最大で日量１４００万バレルの供給が遮断されていた。

ＩＥＡによると、６月の世界の石油供給量は日量４１０万バレル増加したものの、なお戦闘開始前の水準を日量９４０万バレル下回っている。

ＩＥＡは、今年は日量３７０万バレルの供給減となるものの、来年は日量７５０万バレルの供給増が見込まれると予測している。だが、これはホルムズ海峡の通航状況が改善されることを前提としている。

ＩＥＡは「７月７日から８日にかけての攻撃の応酬は、見通しを不透明にし、来年に石油市場が供給過剰に転じるという予測を覆す可能性がある」とし、市場が正常化するためには恒久的な和平合意が「不可欠」だと指摘した。

ＩＥＡの２０２７年予測によれば、油田の操業が再開され、石油製品の出荷が通常通り再開できれば、供給は今年の日量８６万バレルの不足から、来年は日量４６２万バレルの供給過剰に転じる見通し。

また、世界的な石油需要が今年は日量１００万バレル減少した後、２７年には日量２００万バレル増加して回復する見込み。

CapD20260710_1
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１０日、ロシアの原油生産予測を下方修正したと発表。ウクライナによるエネルギー施設攻撃が理由。

ＩＥＡ月報で「製油所、貯蔵施設、輸送インフラへの度重なる攻撃により生産見通しが弱まり、今年と来年のロシアの供給見通しをそれぞれ日量８万５０００バレル、同１５万バレル引き下げ、予測期間中の平均を日量８８０万バレルとした」と述べた。

新たな生産量予想は２６年が日量８９０万バレル、２７年は同８８０万バレル。

６月の生産量は前月比１２万バレル増の日量８８６万バレル。「ＯＰＥＣプラス」が設定した生産枠を９０万バレル下回った。

製油所への攻撃で、ここ数カ月、ロシアの原油輸出が増加している。同国西部の港からの出荷量は６月に過去最高を記録し、７月もその水準を維持する見通し。

６月のロシアの原油輸出は前月比６２万バレル増の５８０万バレル。石油製品輸出は２３万バレル減の１９１万バレル。

ロシアは国内の燃料不足を受け、ガソリンとジェット燃料の海外販売制限に加え、今週からディーゼル燃料の輸出禁止措置を導入した。

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片山さつき財務相が年金基金による国内の金融資産への投資を促進する方針を示す発言が材料視され、円高ドル安で反応。

片山氏は閣議後会見で、「GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）をはじめとする年金基金により、日本の金融資産に、さらなる投資をしていただく方向で後押しする方策を追求したい」と述べた。

この発言から2時間ほどで１６１円台前半まで反落。

GPIFは、公的年金資産を国内債券、外国債券、国内株式、外国株式に25%ずつ運用している。

ただ、押し目は改めて買い直され、１６０円は維持されている。

goldETF1
　９日のＳＰＤＲゴールドの現物保有高は、前日比３．１４トン増の１００５．６５トン。

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